豪、国内2製油所に最大18億ドル支援 アジア勢との競争激化受け

[メルボルン 17日 ロイター] – 豪政府は、国内に残る2つの製油所の操業継続に向け、2030年までの期間に最大23億豪ドル(18億米ドル)を支援することで合意した。

アジアの製油所との競争が激化する中、国内製油所の閉鎖を阻止し、長期的な燃料安全保障を確保する狙いがある。

モリソン首相は、国内製油大手のアンポルとビバ・エナジーが少なくとも2027年まで製油所の操業を継続し、計1250人の雇用が守られる見通しだと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明