中国当局、滴滴出行など配車企業10社に聞き取り・指導 民営企業への締め付け強化か
中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。
中国メディアによると、中国当局は、各プラットフォームについて「（ドライバーとの）利益分配制度の透明性が低く、恣意的に価格を調整している」「運輸情報の独占などがある」「会員費を恣意的に値上げした」などと批判し、問題の是正を要求した。
聞き取り調査を行った企業はほかに、首汽約車、曹操出行、T3出行、高徳、滴答出行、満幇、貨拉拉、快狗打車がある。
関連記事
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
「山の上は風が強い」と言っただけで番組中止？中国のラジオ司会者が観光地の寒さを冗談交じりに語ったところ、「愛国主義教育基地を侮辱した」と通報され、放送局が謝罪
習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している