LINEの利用者情報が漏えいした問題について、運営会社のLINEヤフーは29日、エポックタイムズの取材に対し、「総務省からの行政指導を受けて、（韓国企業NAVER社との）資本提携の見直しを含め、社内で議論している」と回答した。

9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。

中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。

8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。