欧州・アフリカ首脳、SDR再配分要請で合意 10月までに1000億ドル

[パリ 18日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は18日、欧州およびアフリカ各国の首脳が富裕国に対し、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引出権(SDR)1000億ドルを10月までにアフリカ諸国に再配分するよう求めていくことで合意したと発表した。

パリで開催されたアフリカ諸国への資金支援に関するサミットで、貧困に苦しむアフリカ各国がパンデミック(世界的大流行)後の経済回復に遅れを取ってはならず、必要な経済的支援を提供するために相当な資金援助が必要だと判断。当面は新型コロナウイルスワクチンの展開を加速させ、今後2年間で約2850ドルの資金不足が予想されるアフリカ諸国に財政的余裕を与えていくとした。

コミュニケでは、持続可能で環境に配慮した回復に向けた資金需要への対応と民間セクター主導の成長支援という2つの対応策が示されたが、具体的なコミットメントは乏しかった。

セネガルのサル大統領は「これはアフリカにとって新たなスタートだ」と述べた。

IMFのゲオルギエワ専務理事は「先進国と発展途上国、特にアフリカ諸国との危険な乖離」を食い止める時期に来ていると指摘。アフリカ大陸の2021年の経済成長率はアフリカ大陸以外の6%に対し、3.2%にとどまっているとした。

関連記事
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。