沖縄県、緊急事態宣言の要請決定　19日の感染者は200人超の見通し

［東京　１９日　ロイター］ – 沖縄県は１９日午前に対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請することを決定した。この日の新規感染者は過去最多の２００人を超える見通し。玉城デニー知事は「可能な限り早期に発令していただきたい」と語った。

沖縄県は、まん延防止等重点措置が適用されている１０県の１つ。４月１２日から対象となっているが、このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、玉城知事によると、１９日の感染者は過去最多となる２００人を超える見込み。１８日は過去最多の１６８人の感染が確認された。

対策本部会議に会見した謝花喜一郎副知事は、「今のうちにしっかり（感染を）抑え込んで、夏場の観光シーズンを迎えていきたい」と述べた。

中東の戦闘は激化を続け、国際原油価格は最近急騰していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争は近く終結する可能性があるとの見通しを示し、各国が戦略石油備蓄の活用を検討していることから、市場心理は改善し始めている

オーストラリアで試合に出場していたイラン女子サッカー代表が試合会場でイラン国歌の斉唱を拒否したことを受け、イラン国営メディアは選手たちを「裏切り者」と非難した。イランでは高度に政治的な問題として受け止められており、選手たちが帰国した場合の身の安全を懸念する声が広がっている

エネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50％上昇した。EUのフォンデアライエン委員長はは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している

米国とイスラエルの連合軍の攻撃により、イランの軍事力は次第に弱体化している。10日、米軍はホルムズ海峡で機雷を搭載したイラン船十数隻を破壊した。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はイランに対し、すべての機雷を直ちに撤去しなければ重大な結果に直面すると公然と警告していた。

3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している