沖縄県、緊急事態宣言の要請決定 19日の感染者は200人超の見通し

[東京 19日 ロイター] – 沖縄県は19日午前に対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請することを決定した。この日の新規感染者は過去最多の200人を超える見通し。玉城デニー知事は「可能な限り早期に発令していただきたい」と語った。

沖縄県は、まん延防止等重点措置が適用されている10県の1つ。4月12日から対象となっているが、このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、玉城知事によると、19日の感染者は過去最多となる200人を超える見込み。18日は過去最多の168人の感染が確認された。

対策本部会議に会見した謝花喜一郎副知事は、「今のうちにしっかり(感染を)抑え込んで、夏場の観光シーズンを迎えていきたい」と述べた。

19日午前に会見した加藤勝信官房長官によると、岐阜県からも緊急事態宣言を出すよう政府に要請があった。沖縄と岐阜が加わると、緊急事態宣言の対象地域は11都道府県に広がる。

*写真を追加しました。

関連記事
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏
元WHO職員が大紀元に寄稿「パンデミック条約については、巨額の資金が動いているだけに、客観的に状況を把握するのはなかなか難しい。公衆衛生に対するオーソドックスな観点から、その問題点をいくつか見ていこう」
中華民国史上初の女性総統、蔡英文が5月20日に任期を終えた。
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。