台湾、半導体製造地域で取水制限強化も TSMCなど「影響なし」
[台北 19日 ロイター] – 台湾当局は19日、十分な降水量が得られない場合に6月1日から半導体製造の中心地である新竹市と台中市で取水制限を強化すると発表した。台湾は現在、半世紀に1度の深刻な干ばつに見舞われている。
台湾経済部(経済省)は、今月末までに十分な降水がなければ、干ばつの警戒レベルを最高に引き上げると発表。最高レベルとなった場合には、2カ所のサイエンスパークに拠点を持つ企業は水の使用量を17%削減しなくてはならない。
両市に工場を持つ半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)はロイターに対し、生産への影響はないとの見通しを示したほか、引き続き水の使用を削減し、一部工場向けにはタンクローリーから供給を受けるとした。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった