台湾の鄭麗文 国民党主席が中国共産党（中共）党首 習近平と会談し、国際社会の高い注目を集めた。

米国務省は「両岸間の有意義な交流は、北京の指導部と台湾の民選政府との間における、前提条件なしの対話に焦点を当てるべきだ」と述べ、中共政府に対して台湾との有意義な対話を開始し、軍事・外交・経済面における台湾への圧力を停止するよう促した。

国民党主席と中共党首の会談は複数の国のメディアが高い関心を示した。米国在台湾協会（AIT）はただちに台湾関係法制定47周年の記念文を発表した。

米国務省も「両岸間の有意義な交流は、中共の指導部と台湾の民選政府との間における、前提条件なしの対話に焦点を当てるべきだ。中共政府に対し、台湾との有意義な対話を開始し、軍事・外交・経済面における台湾への圧力を停止するよう促す」と表明した。

中華民国の蕭美琴副総統は「これは米側の一貫した立場であり、同時にわれわれの主張でもあると思う。しかしながら残念なことに、われわれが現在、目にしているのは、脅迫、あらゆる武力による脅迫、そしてさまざまなグレーゾーンの圧力によって中華民国を消滅させようとする動きだ。対岸が台湾に対して武力による恫喝を続けている状況において、そのような対話は事実上、意味を失っている」と述べた。

鄭習会談が行われた当日、中共は台湾への威嚇行為を継続し、台湾軍は中共の艦艇・航空機計25機・艦船が台湾海峡周辺で活動を続けているのを探知した。蕭副総統は、台湾政府の主張は「対等・尊厳」を前提とした両岸対話の実現を期待するものだと強調した。なお注目されるのは、今回の鄭習会談において双方がいわゆる「両岸の平和」と「中華民族の偉大な復興」を大いに語り、両岸問題を内政問題として位置づけた点だ。

中華民国の卓榮泰行政院長は「台湾は世界の台湾であるべきであり、台湾海峡は国際的な自由航行の通路であるべきだ。外部勢力の介入を排除するなどと口先で語りながら、外部勢力の介入の場となることは、明らかに中共へ一方的に傾いた戦略であり、誤りだ。これは中華民国の主権、台湾の将来、そして国民の自由民主主義的な生活を、中国国民党主席が火遊びの道具として弄ぶ戦略的手法に変えてしまうものだ」と述べた。

さらに、中共が国民党に対して国防特別予算の審議を5月中旬の「トランプ習近平会談」以降まで引き延ばすよう求めているとの情報も伝わった。これに対し蕭副総統は改めて、与野党が一体となって軍事予算を支持し、台湾の実力を強化して自衛能力を支持しなければならないと呼びかけた。