4月訪日外国人は1万0900人、19年比99.6％減＝政府観光局
［東京 １９日 ロイター］ – 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日発表した４月の訪日外国人客数は１万０９００人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の２０１９年同月比では９９．６％減となる。感染拡⼤防⽌策の⼀環として、⼀部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停⽌されている。
国別では、中国から３３００人、韓国から１１００人などとなっている。
２０年４月の訪日外国人客数は、各国で渡航禁止措置がとられたことから２９１７人だった。
日本では、昨年７月下旬以降、段階的にビジネス目的の入国が再開されていたが、１２月下旬以降、新規入国の一時停止や検疫の強化などの措置が取られ、今年１月中旬には全ての対象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラックの運用が停止された。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。