入国者6600人が位置情報報告せず、チェック人員拡充へ＝加藤官房長官
［東京 19日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は19日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への14日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者2万3000人中、約6600人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。
厚労省が19日の自民党外交部会で公表したデータによると、5月9日からの1週間に全対象者の約2万3000人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約6600人おり、健康状態の確認に応じなかった人も5000人を超えた。
この日の会見で、水際対策は機能しているのかとの質問に対し、加藤官房長官は、応答のない人に対してビデオ電話での通話を約5300件試み、さらに応答しない人には氏名公表の可能性もあるとのメールを送付していると説明。その上で入国者の対応をチェックする人員の拡充を検討していく意向を示した。
自民党内からは、政府の現在の対応では水際のチェックが甘く、一部の国からの再入国は禁止するべきとの意見も出ている。
関連記事
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。