米政府報道官、東京五輪への支持を改めて表明
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、東京五輪・パラリンピック開催への支持を改めて表明した。
米国務省は２４日、 新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。ただ、東京五輪・パラリンピックについては言及しなかった。
サキ報道官は記者団に対し「われわれの見解に変更はない」とし、「政府は開催を計画するにあたり、公衆衛生を中心的な優先事項に据えていると強調している」と述べた。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた