米、中国水産大手に禁輸措置 漁船で強制労働の疑い
［ワシントン 28日 ロイター］ – 米税関・国境警備局（CBP）は28日、32隻の中国漁船団でインドネシア人労働者への虐待など強制労働の疑いがあるとして、操業会社からの水産物輸入を禁止したと発表した。
禁輸対象となったのは中国水産大手「大連遠洋漁業金槍魚釣」で、マグロやメカジキなどの輸入品を米国の港で直ちに引き留める。この命令は、ツナ缶やペットフードなど、同社の水産物を原材料にする他製品にも適用されるという。
CBPの調べによると、大連遠洋漁業に雇用されたインドネシア人労働者は想定と違う条件で働かされ、暴力や賃金未払いがあったほか、労働・生活環境も虐待的なものだったという。同社からの米輸入額は2019年1月から21年4月までで290万ドルと小規模。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。