米、中国水産大手に禁輸措置　漁船で強制労働の疑い

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米税関・国境警備局（CBP）は28日、32隻の中国漁船団でインドネシア人労働者への虐待など強制労働の疑いがあるとして、操業会社からの水産物輸入を禁止したと発表した。

禁輸対象となったのは中国水産大手「大連遠洋漁業金槍魚釣」で、マグロやメカジキなどの輸入品を米国の港で直ちに引き留める。この命令は、ツナ缶やペットフードなど、同社の水産物を原材料にする他製品にも適用されるという。

CBPの調べによると、大連遠洋漁業に雇用されたインドネシア人労働者は想定と違う条件で働かされ、暴力や賃金未払いがあったほか、労働・生活環境も虐待的なものだったという。同社からの米輸入額は2019年1月から21年4月までで290万ドルと小規模。