米司法省、フィッシング攻撃摘発　USAID装った標的型

［ワシントン　1日　ロイター］ – 米司法省は1日、米国際開発庁（USAID）からの電子メールを装った標的型フィッシング攻撃「スピアフィッシング（Spear Phishing）」実施に利用されていたインターネット・ドメインなどを差し押さえたと発表した。

司法省は裁判所の許可を得た上で5月28日、攻撃のために設置されたコマンド・アンド・コントロール（C2）サーバー2つのほか、マルウエア（悪意あるプログラム）拡散のためのドメインを差し押さえた。

米マイクロソフトは5月27日、2020年に米ソフト会社ソーラーウインズの顧客にハッカー攻撃を仕掛けた、ロシアとつながりのあるハッカー集団「ノーベリウム」が現在、政府機関、シンクタンク、コンサルティング会社、非政府組織（NGO）を標的にしていると指摘していた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。