米司法省、フィッシング攻撃摘発 USAID装った標的型
[ワシントン 1日 ロイター] – 米司法省は1日、米国際開発庁(USAID)からの電子メールを装った標的型フィッシング攻撃「スピアフィッシング(Spear Phishing)」実施に利用されていたインターネット・ドメインなどを差し押さえたと発表した。
司法省は裁判所の許可を得た上で5月28日、攻撃のために設置されたコマンド・アンド・コントロール(C2)サーバー2つのほか、マルウエア(悪意あるプログラム)拡散のためのドメインを差し押さえた。
米マイクロソフトは5月27日、2020年に米ソフト会社ソーラーウインズの顧客にハッカー攻撃を仕掛けた、ロシアとつながりのあるハッカー集団「ノーベリウム」が現在、政府機関、シンクタンク、コンサルティング会社、非政府組織(NGO)を標的にしていると指摘していた。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した