TPP委員会、英国加入手続き開始を決定

［東京　2日　ロイター］ – 内閣官房TPP等政府対策本部によると、西村康稔経済再生相ら11カ国の関係閣僚によるTPP委員会は2日、テレビ会議形式で委員会を開催し、英国の加入手続きを開始すると決定した。英国加入に関する作業部会を設置する。

11カ国の閣僚は、コロナ後の経済回復におけるTPP11の意義を確認し、英国の加入手続き開始がTPP11の前進の機会となることを評価する、との共同声明を採択した。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。