ＥＵ、日本からの観光客受け入れで合意 大使級会合
［ブリュッセル ２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２日開いた大使級会合で、新型コロナウイルス感染対策で制限していた観光などの不要不急の渡航者を受けれる国のリストに日本を追加することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。
数日中に正式に実施される。入国時にコロナ検査の陰性証明書や自主隔離を求めるなどの詳細については、加盟各国が個別に判断する。
ＥＵではこれまでに、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国からの旅行者の入国を認めている。
英国については、インドで最初に検出された変異株によって感染者数が増加していることから、少なくとも今月中旬まで渡航制限が据え置かれた。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。