バイデン氏、増税案の撤回を提案　インフラ投資計画の合意目指し

［ワシントン　３日　ロイター］ – バイデン米大統領が、大型インフラ投資計画を巡る野党・共和党との協議で、法人増税案を撤回することを提案したと、関係筋２人が３日明らかにした。インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる。

バイデン大統領は当初、２兆２５００億ドル規模のインフラ投資計画の財源を確保するために、法人税の税率を最大２８％に引き上げることを提案。その後、合意に向けて規模を１兆７０００億ドルに縮小するとい譲歩案を示していた。

関係筋によると、バイデン氏は増税案に代わり、法人税の最低税率を１５％に設定することを提案。さらに、少なくとも１兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。