各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊
2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。
世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20%を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93%は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。
2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊(USCG)は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook(仮訳:IUU漁業の戦略的展望)」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落