実行中の対ミャンマーＯＤＡ、今後の状況見て判断＝加藤官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。

加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求めていると改めて表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など国際社会と連携し、ミャンマーに働きかけていくとした。

その上で「このままの状況が続けば、（実行中の）ＯＤＡを見直さざるを得ない」と指摘。今後のミャンマー側の対応の状況を見ながら「総合的に検討していく」と述べた。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

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米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

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複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという