Ｇ７、人権・香港・台湾などで中国に懸念表明　コロナ調査も求める

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。

Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題などと主張する微妙な問題にも踏み込んだ。

声明はＧ７の価値を促進するとし、「人権や基本的自由の尊重を中国に求める」と指摘。中国に対し、新彊ウイグル自治区における人権と基本的な自由の尊重を求めた。