6月15日、自民党で二階俊博幹事長(写真)を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。都内で2020年5月撮影(2021年 時事通信)

インド太平洋議連設立、二階氏が会長 賛同者156人

[東京 15日 ロイター] – 自民党で二階俊博幹事長を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。二階派の林幹雄幹事長代理らが安倍晋三前首相に呼びかける形で、主催者側によると賛同者は156人。出席者も岸田派、石破派など多岐にわたった。

自民党内では安倍氏と麻生太郎財務相、甘利明税調会長の3人を中心に、半導体議連など二階氏がかかわらない議連の設立が相次いでおり、二階氏らが党内融和を狙い派閥横断的な議連を企画した格好だ。

会では安倍政権の外交を支えた兼原信克・元内閣官房副長官補が講演。安倍氏が最高顧問に就いた。

▶ 続きを読む
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。