6月15日、自民党で二階俊博幹事長(写真)を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。都内で2020年5月撮影(2021年 時事通信)

インド太平洋議連設立、二階氏が会長 賛同者156人

[東京 15日 ロイター] – 自民党で二階俊博幹事長を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。二階派の林幹雄幹事長代理らが安倍晋三前首相に呼びかける形で、主催者側によると賛同者は156人。出席者も岸田派、石破派など多岐にわたった。

自民党内では安倍氏と麻生太郎財務相、甘利明税調会長の3人を中心に、半導体議連など二階氏がかかわらない議連の設立が相次いでおり、二階氏らが党内融和を狙い派閥横断的な議連を企画した格好だ。

会では安倍政権の外交を支えた兼原信克・元内閣官房副長官補が講演。安倍氏が最高顧問に就いた。

11日に安倍・麻生・甘利氏らが岸田文雄元政調会長と設立した新たな資本主義を創る議員連盟は参加者が145人だった。

関連記事
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。
バイデン米国大統領は2024年5月14日、中共(中国共産党)の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品に […]