5月訪日外国人は1万人、19年比99.6％減

［東京　16日　ロイター］ – 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。

国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。

政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。⼀方、⼀部の国においては、ワクチン接種の普及などを受けて⼊国後の⾏動制限が緩和されるなどの動きも⾒られる」としている。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある