中野区議会で中国人権侵害の調査を求める意見書が可決　公明党のみ反対

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」と題する意見書は、吉田康一郎議員ほか5名の無所属の議員によって提出された。「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」というアントニー・ブリンケン国務長官の発言や、「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」という英ラーブ外相の発言などを引用し、欧米先進諸国の態度を克明に記した。

さらに、中国当局が英BBCの中国国内における放送を禁じたことを挙げ、言論の自由に対する締め付けが強まっていることも指摘した。