マネロン監視当局、マルタをグレーリストに追加　パキスタン残留

［パリ　２５日　ロイター］ – マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２５日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを追加した。

ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。

グレーリストは管理体制の不備を指摘する一方、法的な影響力は持たない。

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した