［パリ　２５日　ロイター］ – マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２５日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを追加した。

ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。

グレーリストは管理体制の不備を指摘する一方、法的な影響力は持たない。

マルタを巡っては、パスポートの販売や、国際的な税逃れを告発したパナマ文書で言及された政府当局者に対する法的措置の欠如など、同国政府の対応に国際的な批判が出ていた。

ＦＡＴＦのマーカス・プライアー理事長は記者会見で、「マルタには依然として対処すべき深刻な脆弱（ぜいじゃく）性や作業領域がある」と指摘した。またパキスタンについては、大きな改善があるものの、国連指定テロ組織の幹部や司令官に対する捜査や訴追行為に関する問題が残っていると語った。