豪大学に中国検閲の影響、国際人権団体が報告書

［シドニー　30日　ロイター］ – 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は30日、オーストラリアの大学に在籍する多くの中国人学生が自己検閲の雰囲気をつくっており、講師が中国政府への批判を避けたり、中国人学生が嫌がらせを恐れて沈黙したりしているとの報告書を公表した。

それによると、中国本土にいる一部の親がオーストラリアにいる学生の活動について中国警察から質問を受けたり、香港警察が民主派活動について帰国した学生に尋ねたりするケースもあった。

また、新型コロナウイルス流行で各大学がオンラインコースを採用し、中国人学生が中国のインターネット検閲システム「防火長城（グレート・ファイアウォール）」の背後から講義に参加する中、自己検閲が悪化しているという。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

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