豪大学に中国検閲の影響、国際人権団体が報告書

［シドニー　30日　ロイター］ – 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は30日、オーストラリアの大学に在籍する多くの中国人学生が自己検閲の雰囲気をつくっており、講師が中国政府への批判を避けたり、中国人学生が嫌がらせを恐れて沈黙したりしているとの報告書を公表した。

それによると、中国本土にいる一部の親がオーストラリアにいる学生の活動について中国警察から質問を受けたり、香港警察が民主派活動について帰国した学生に尋ねたりするケースもあった。

また、新型コロナウイルス流行で各大学がオンラインコースを採用し、中国人学生が中国のインターネット検閲システム「防火長城（グレート・ファイアウォール）」の背後から講義に参加する中、自己検閲が悪化しているという。

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。

トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ