台湾で五輪の参加名義巡る議論再燃、メダルラッシュで

［台北　3日　ロイター］ – 台湾が東京五輪での前例のないメダルラッシュに沸く中、現在の「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の名義ではなく「台湾」名義でのオリンピック参加を目指すべきとの議論が再燃している。

バドミントン男子ダブルスの決勝で中国を破り、同競技で台湾に史上初の金メダルをもたらした王斉麟選手は勝利後、フェイスブックに「私は台湾代表だ」と投稿した。

「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮し、国際組織は台湾を「チャイニーズ・タイペイ」などの名称で呼んできた。一方、台湾では五輪での台湾選手の大活躍に政治家や著名人から歓喜の声が上がり、ソーシャルメディアで「チーム台湾」や「台湾は台湾」といったハッシュタグが使われている。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。