元米国大統領補佐官(経済担当)のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏(PAUL J. RICHARDS/AFP via Getty Images)

元米大統領補佐官「習氏は統治維持のため代価惜しまぬ」

中国当局が民間企業への締め付けを強めていることについて、元米国大統領補佐官(経済担当)および国家経済会議(NEC)元委員長のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏は6日、中国共産党の主な任務が統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認しないだろう、との見解を示した。

中国当局は近頃、独占禁止法、金融、データセキュリティなどを理由に、中国の民間企業に対して50以上の措置を講じた。7月だけでも、投資家は中国当局によるこれらの新規制が原因で、1兆ドルの損失を被ったとされている。

リンゼー氏は6日、Fox Business Networkのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏が司会を務める番組「モーニングス・ウィズ・マリア(Mornings with Maria)」で、「これらの企業の多くは共産党の支配を脅かしている。習氏と共産党はそれを容認できるわけがない。共産党はどんな犠牲を払っても支配を維持するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
トランプ米大統領は2月21日、グリーンランドで医療支援を行うため、医療船を派遣する計画を発表した