元米国大統領補佐官(経済担当)のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏(PAUL J. RICHARDS/AFP via Getty Images)

元米大統領補佐官「習氏は統治維持のため代価惜しまぬ」

中国当局が民間企業への締め付けを強めていることについて、元米国大統領補佐官(経済担当)および国家経済会議(NEC)元委員長のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏は6日、中国共産党の主な任務が統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認しないだろう、との見解を示した。

中国当局は近頃、独占禁止法、金融、データセキュリティなどを理由に、中国の民間企業に対して50以上の措置を講じた。7月だけでも、投資家は中国当局によるこれらの新規制が原因で、1兆ドルの損失を被ったとされている。

リンゼー氏は6日、Fox Business Networkのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏が司会を務める番組「モーニングス・ウィズ・マリア(Mornings with Maria)」で、「これらの企業の多くは共産党の支配を脅かしている。習氏と共産党はそれを容認できるわけがない。共産党はどんな犠牲を払っても支配を維持するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。