元米大統領補佐官「習氏は統治維持のため代価惜しまぬ」
中国当局が民間企業への締め付けを強めていることについて、元米国大統領補佐官(経済担当)および国家経済会議(NEC)元委員長のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏は6日、中国共産党の主な任務が統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認しないだろう、との見解を示した。
中国当局は近頃、独占禁止法、金融、データセキュリティなどを理由に、中国の民間企業に対して50以上の措置を講じた。7月だけでも、投資家は中国当局によるこれらの新規制が原因で、1兆ドルの損失を被ったとされている。
リンゼー氏は6日、Fox Business Networkのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏が司会を務める番組「モーニングス・ウィズ・マリア(Mornings with Maria)」で、「これらの企業の多くは共産党の支配を脅かしている。習氏と共産党はそれを容認できるわけがない。共産党はどんな犠牲を払っても支配を維持するだろう」と述べた。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した