中国当局が民間企業への締め付けを強めていることについて、元米国大統領補佐官（経済担当）および国家経済会議（NEC）元委員長のローレンス・リンゼー（Lawrence B. Lindsey）氏は6日、中国共産党の主な任務が統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認しないだろう、との見解を示した。

中国当局は近頃、独占禁止法、金融、データセキュリティなどを理由に、中国の民間企業に対して50以上の措置を講じた。7月だけでも、投資家は中国当局によるこれらの新規制が原因で、1兆ドルの損失を被ったとされている。

リンゼー氏は6日、Fox Business Networkのマリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏が司会を務める番組｢モーニングス・ウィズ・マリア（Mornings with Maria）｣で、「これらの企業の多くは共産党の支配を脅かしている。習氏と共産党はそれを容認できるわけがない。共産党はどんな犠牲を払っても支配を維持するだろう」と述べた。

リンゼー氏は最近、『通貨戦争（Currency War）』と題する小説を出版した。これは、準備通貨を利用して米国を倒すという中国の企みを阻止した米国の銀行家の物語である。 

リンゼー氏は、この小説はフィクションだが、現実では中国は確かにそのような行動をとる動機を持っていると警鐘を鳴らした。

同氏はまた、「米国を超えるスーパー大国になろうとする中国にとって、世界の準備通貨としての米ドルの地位に取って代わることも目標の一つだ。もし、共産党がこれを成功させた場合、米国は非常に危険な境地に陥るだろう」

「しかし、これまでのところ、バイデン政権が中国を阻止するための拘束力のある政策を導入しようとする行動はまだ見られない」

「米国の極端な金融緩和政策の問題点は、ある時点で、信頼できる中央銀行としての連邦準備制度理事会（FRB）への信頼が損なわれることである」

「長い目で見れば、現在の財政政策や貨幣政策は、習氏の目標達成を助けることになる」と警告した。

リンゼー氏はレーガン政権、ブッシュ政権下で大統領特別補佐官として政策立案に幅広く携わり、また、ブッシュJr.大統領の経済担当補佐官、国家経済会議委員長を務めた。現在は、経済コンサルティング会社リンゼー・グループの社長兼最高経営責任者（CEO）である。

（翻訳編集・李凌）