米国の超党派議員が2月6日に法案を提出し、連邦職員が政府の電子機器で中国のAIプログラムDeepSeekを使用することを禁止した。

新唐人テレビの記者は「『政府機器でのDeepSeek使用禁止法案』は、米国のすべての公式機器で中国のAIプログラムDeepSeekの使用を禁止する。この法案は、米国民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員と共和党のダリン・ラフッド下院議員によって共同提出された。彼らは、DeepSeekの使用が深刻なプライバシーリスクを伴い、特にユーザー情報が中共に取得される可能性があると警告している」 と報じた。

米国下院議員ジョシュ・ゴットハイマー氏は「中国共産党（中共）はDeepSeekを通じてコードを挿入し、米国人のデータを取得することができる。ユーザーがDeepSeekを使用すると、検索履歴や個人ファイルも取得される恐れがある」と述べた。

中共の『国家情報法』は、すべての中国市民と企業に中共へのデータ提供を義務付けている。

議員たちは、DeepSeekの収集するユーザーデータや情報が中共に利用される可能性を懸念している。これは、議会の両党がTikTokの禁止を圧倒的に支持している理由でもある。

また、DeepSeekが中共の人権侵害に関する情報を自己検閲し、敏感な問題を避けていることも疑問視している。

米国下院議員ダリン・ラフッド氏は「中共には米国に取って代わる計画があり、彼らは毎日その目標の実現に努めている。彼らは技術、軍事、経済、外交の面で我々を打ち負かすことを望んでいる。奇妙なことに、DeepSeekで中共の指導者を批判する言葉を見ることは決してない」と述べている。

新唐人テレビの記者は「使用禁止の決定を下したのは米国だけではない。カナダ、オーストラリア、ベルギー、イタリア、韓国、台湾も政府機器でのDeepSeekの使用を完全に禁止するか、厳しい制限を設けている」と報告している。