中国国内の経済学者は7月経済指標について「景気後退に入った」との見方を示した(NICOLAS ASFOURI/AFP)

中国7月経済指標、「景気後退に入ろうとしている」との見方も

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

中国証券会社、東呉証券のチーフエコノミストを務める任澤平氏は17日、SNSの微博(ウェイボー)に長文を投稿した。同氏は、中国経済を支える3つの柱である消費、投資、輸出は全面的に鈍化したと指摘した。

7月の中国経済活動に関して、製造業購買担当者景気指数(PMI)、PMI新規輸出受注指数、住宅販売、投資、社会融資を含む景気先行指数が下落しただけではなく、工業生産、固定資産投資などの景気一致指数も低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか