米航空宇宙局(NASA)は19日、ジェフ・ベゾス氏が設立した米ブルーオリジンがNASAの月面着陸船の単独発注を巡り政府を相手に訴訟を起こしたことを受けて、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXと結んでいる契約における作業を一時的に停止すると明らかにした。写真はケネディ宇宙センターの建物にあるNASAのロゴ。今年4月16日、米フロリダ州ケープカナベラルで撮影。(2021年 ロイター/Joe Skipper)

NASA、月面着陸船開発でスペースXとの作業中断 訴訟受け

[ワシントン 19日 ロイター] – 米航空宇宙局(NASA)は19日、ジェフ・ベゾス氏が設立した米ブルーオリジンがNASAの月面着陸船の単独発注を巡り政府を相手に訴訟を起こしたことを受けて、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXと結んでいる契約における作業を一時的に停止すると明らかにした。

NASAの月面着陸船の開発には、ブルーオリジン、スペースX、ダイネティクスの3社が名乗りを上げていた。NASAは今年4月、スペースX1社に29億ドルで発注することを決めた。

一方、ブルーオリジンはNASAがスペースXに単独発注したことを不服として米政府を提訴した。

NASAはこの日声明を発表し、スペースXとの契約における作業を11月1日まで一時停止すると発表。「NASA当局者は、司法省と協力してこの件を詳細に検討しており、迅速な問題解決を期待している」と説明した。

ブルーオリジンは、スペースXの単独受注について米政府監査院(GAO)にも抗議したが、GAOは先月この抗議を却下した。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。