福建省厦門市、市民に「非常用物資を備蓄せよ」 台湾情勢に関係か 憶測広まる
福建省厦門市応急管理局がこのほど公布した通達は、市民に対して非常用物資を備蓄するよう呼びかけたことが分かった。台湾情勢を巡って緊張感が高まっているなか、憶測が広がっている。当局の心理戦や情報戦の一部だとの指摘もある。
厦門市応急管理局が13日に出した通達は、標準版の非常用物資リストと拡大版のリストを提示した。標準版には防災グッズなど10種類、拡大版には67種類の品物が記されている。
中国人ジャーナリストの洪涛氏は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、台湾に最も近い厦門市当局が公布した同文書は、台湾海峡情勢を巡り憶測を呼び起こしたと語った。同氏は「何らかのシグナルを送りたい、または緊張した雰囲気を醸し出したいという意図が当局にあるのだろう。しかし、真意はわからない」とした。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ