「共同富裕」に付き従う 吉利汽車は社員に3.5億株の株式交付へ
中国浙江省にある自動車メーカー、吉利汽車(Geely、ジーリー)は8月30日、当局が掲げた格差解消策「共同富裕」に応え、社員に対して1億株以上の株式を交付する計画を発表した。
香港証券取引所に上場する吉利汽車は、同取引所で声明を公表した。これによると、同社取締役会の会議で、従業員向け株式報酬制度の導入計画を通過させた。同計画では、奨励の目的として社員に与える株式総数は3億5000万株。今後の1回目の交付において、社員1万884人に対して1億6700万株の株式を与えるという。
同社は、同制度の導入を通して従業員の貢献を称え、同時に奨励を与えることで、同社の持続的な運営と発展のための人材確保を目的とすると示した。
関連記事
海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米テキサス州のアボット知事は、中国製医療機器によるサイバーリスクや患者情報漏洩の懸念を受け、州内医療機関に調達方針の見直しと安全対策の報告を指示した
現在、中国の首都北京で開催されている中国共産党の重要政治会議「両会(全国人民代表大会および中国人民政治協商会議)」で、全国政協主席で序列4位の王滬寧が、習近平に対して頭を下げ腰を折るように礼をする場面が見られた。中国政治において異例の行為とされ、国内外の注目を集めている