「中国は共同貧困に向かう」、国内経済学者が「共同富裕」に異例の警告

中国の経済学者は1日、当局が規制強化や市場介入を繰り返し、計画経済体制を再開すれば、中国は「共同貧困」に向かうと警告した。国内の学者が当局の「共同富裕」方針に警鐘を鳴らすのは異例なことだ。

北京大学の張維迎・経済学教授は、公共経済政策サイト「経済（50人）フォーラム」に、市場経済と共同富裕について評論記事を寄稿した。

張教授は、記事のなかで市場経済に肯定的な姿勢を示し、「歴史をみればわかるように、市場経済に反対する最大の勢力は、特権階級と既得権益者だ」と批判した。同氏は、「市場経済体制下こそ、技術は進歩を遂げることができる」と示した。

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか？　米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした