「帰国時に技術の持ち出しは厳禁」大学6割、留学生への注意喚起せず
日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反した場合には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。
政府は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられる恐れがある機微な貨物や技術は、政府が輸出管理を実施し当局の許可が必須となっている。今回の調査は、理系・情報系学部を持つ大学の計327校を対象にし、320校が回答。「帰国時の注意喚起を実施している」大学は全体の39％に留まった。大学の技術漏えいのリスク意識の低さが浮き彫りになった。
320校のなかで、経済産業省が必須とする「安全保障貿易管理担当部署を設置している」大学は74％だが、これを専任部署として設置している学校は5％に留まり、多くの大学が兼務により対応している。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している