日韓外相が会談、歴史問題で互いの立場再表明
[ワシントン 23日 ロイター] – 茂木敏充外相は23日、国連総会が開かれている米ニューヨークで韓国の鄭義溶外相と会談した。日本側の説明によると、元慰安婦など歴史問題でそれぞれの立場を改めて表明し、歩み寄りはなかったが、問題解決に向け対話を加速する方針で一致した。
歴史問題はここ数年に、輸出制限の応酬に発展し、北朝鮮の脅威という共通項があるにもかかわらず、2国の安全保障上の協力も脅かしている。
日本の外務省によると、両外相は北朝鮮への対応を含め地域の安定を図る上での協力の重要性を確認。歴史問題について茂木氏は日本の基本的立場を表明し、韓国に適切な行動を取るよう改めて呼び掛けた。鄭氏は韓国の立場に基づき説明を行ったという。
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告