日米豪印の首脳会合、毎年開催で合意　「さらに発展」と菅首相

［東京／ワシントン　25日　ロイター］ – 訪米中の菅義偉首相は日本時間25日午前（現地時間24日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。

＜インフラ、宇宙、クリーンエネルギーで協力＞

菅首相は、新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したとした上で、「日本が推進してきた日米豪印の取り組みが完全に定着することになった」と述べた。「4カ国の自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力のさらなる発展に向けて、大変に有意義だった」と語った。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。