緊急事態宣言を全面解除へ、時短要請は最長1カ月継続　政府分科会が了承

［東京　28日　ロイター］ – 政府は28日、今月30日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を専門家らに諮問し、了承された。リバウンド回避を目的とする飲食店への時間短縮要請を最長1カ月延長し、段階的に緩和する政府案も大筋で了承された。

基本的対処方針分科会の終了後、西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。菅義偉首相自ら解除の理由などを国会に報告し、午後5時から開催する政府対策本部で正式決定する。菅首相は午後7時から記者会見する。

解除するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄、北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島の19都道府県に適用している緊急事態宣言。新型コロナ対応の特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を適用している石川、福島、熊本、香川、鹿児島、宮崎、宮城、岡山8県も対象地域から除外する。