「弾圧を停止して」中国大使館前、法輪功学習者が風雨のなか訴える

「法輪功に対する弾圧停止を」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取した。以降、伝統的な価値を重んじる多くの中国人にとって受難の日々が続いている。

大使館前の活動に参加した法輪功学習者の女性は、中国共産党による残忍極まる政権運営により、数千万人が死亡したと訴えた。「特に法輪功迫害はひどいものです。迫害停止を訴えるため、ここに来ました」と語った。

1949年10月1日、毛沢東は共産主義政権の樹立を宣言した。他の共産主義政権と同様、「解放」運動と冠した失策を重ね、大量虐殺や餓死の悲劇をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』によれば、この政権により6000万から8000万人が死亡したと試算している。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。