1935年10月、中国西北部の寒冷な荒野で、多くの共産党幹部が生き埋めにされようとしていた。習近平の父、習仲勲もその列に加えられ、処刑を待っていたが、中央紅軍が陝西省北部へ到着したことで一命を取り留めた。習近平は後年、「あと4日遅ければ私は死んでいた」と振り返っている。中央紅軍が到着後、最初に発した命令は軍事作戦ではなく「殺害を停止せよ」だったという。

しかし、すべての人が救われたわけではない。ほぼ同じ時期、江西省のソビエト区では、7万人を超える紅軍兵士や地方幹部が「AB団」の一員と認定され処刑された。後に中国共産党自身が再調査を行い、7万人以上の犠牲者の中に実際の「AB団」関係者は一人もいなかったことを認めた。

二つの事件が示すように、生死は上層部の政治判断一つで決まった。こうした歴史を踏まえ、大紀元が独自にまとめた研究報告書『中共治安機関の構造研究　社会統制の最前線部隊』は、中共の統治体系の本質に迫った。

報告書では、約90年前の粛清運動で形成された統制の仕組みは現在も姿を変えて存続しており、「治安維持」「平安建設」「社会ガバナンス」といった現代的な行政制度の下で、中国社会に浸透していると分析している。

報告書は、中共の真の統制力は中央政府ではなく、全国各地の街頭や学校、警察署、さらには日常的に利用されるスマートフォンアプリの背後に存在する巨大なネットワークにあると指摘する。政治的安全保障の概念が際限なく拡大され、一般市民の日常行動までも常時監視の対象に組み込まれているという。

約9万字に及ぶ研究報告書は、共産党が全国規模で構築した巨大な「治安維持インフラ」の実態を初めて体系的に分析したものだとしている。全体主義体制が個人の自由をどのように制限し、デジタル技術を利用して統治を強化しているのかを明らかにした研究である。

「粛清」から「治安維持」へ　事前統制へ転換

中共の「維穏（治安維持）」政策は1989年以降、大きく転換した。従来の「事後対応」から「事前予防」へと重点が移った。

重点人物や重点集団、重点地域が段階的に分類され、法令違反がなくても、公権力が「兆候」があると判断すれば、事情聴取や訓戒、移動制限、勤務先や地域社会による監視措置が講じられる仕組みになっている。

これは司法手続きを経ることなく市民の自由を先取りして制限する制度であり、過去の粛清運動で見られた「まず有罪とみなし、その後に証拠を探す」という発想が、行政制度の形で受け継がれている。

「重点人口」は700万～1200万人

中共が管理する「重点人口」「重点人物」の総数は全国人口の0.5〜0.9％に当たる700万〜1200万人規模に達すると推計している。  

一方で、このうち政治的監視対象とされる人物は全体の1〜4％に過ぎず、多くは一般刑事事件や公共安全上の管理対象とされている。

中共政権が少数の政治的監視対象を一般治安管理対象に紛れ込ませることで、政治監視を通常の治安行政の一部として見えにくくしている。

また、中国では政治判断によって監視対象を柔軟に拡大・縮小できる点が、この制度の最大の特徴である。

「低コスト・高密度」の監視網

報告書は、中共の基層情報提供者（情報員）は1000万〜1500万人に上り、人口の約0.7〜1％を占めると推計している。

旧東ドイツの秘密警察（シュタージ）が国民165人に対し専従職員1人を配置していたのに対し、中共の治安維持警察は1万〜2万人に対し1人程度の配備にすぎない。

しかし、中共政権は地域管理員や学校職員、宗教施設管理者、近隣住民などを監視網に組み込むことで、より低コストで広範囲な社会監視を実現している。

一方で、情報員の約6割はほとんど情報提供を行わず、収集情報の約4分の1しか上部へ報告されない。その多くは具体的な犯罪情報ではなく、社会の雰囲気や世論に関する内容である。

誰が情報提供者なのか分からず、いつ監視対象になるか分からないという不確実性そのものが、市民に自己検閲を促す心理的圧力として機能している。

民間企業も「治安維持インフラ」に

報告書では、中共のデジタル統制について「システム横断インターフェース」という概念を提示した。

公安当局は国民のデータを直接保有するのではなく、法律や責任制度を通じて通信事業者やインターネット企業を「治安維持インフラ」として組み込んでいる。

ECサイト「淘宝（タオバオ）」、中国のフードデリバリー大手「美団」、中国のソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」などの民間プラットフォームが、公安や国家安全機関が必要に応じて情報を取得できる外部インターフェースとして機能している。

交通機関の利用履歴、ホテルの宿泊、オンライン決済、通信履歴、物流情報などは、通常は商業データとして蓄積されるが、敏感なキーワードなどが検知されると、AIと連携し、人物像を自動生成したうえで、地元警察などへ対応を指示する仕組みである。

学生の集まり、敏感地域への滞在、地域をまたぐ移動などもリスク要素として分析されており、デジタル技術が市民の自由を拡大するのではなく、統制を容易にしている。

地方の治安機関とサイバー攻撃

中共の国家安全部を「中国版CIA」とする見方は実態を反映していない。

CIAには国内治安機能はなく、FBIも戸籍や地域管理制度を持たない一方、中共の国家安全機関は対外情報活動、社会統制、防諜、地域統治を一体的に担っている。

さらに、米欧諸国の司法資料などを基に、地方国家安全機関が民間企業や大学を利用して海外へのサイバー攻撃を実施してきた。

大紀元の評論員、李林一氏は、中央特別行動科から延安の社会部、建国後の公安部や国家安全部に至るまで、組織名称は変わっても「政権維持を最優先し、政治的安全を重視し、予防的統制を行う」という本質は変わっていないと指摘した。

さらに、米欧諸国に対し、中共によるサイバー攻撃や海外工作の実行主体は北京の中央機関だけではなく、地方の国家安全機関とその協力企業にも目を向ける必要があると訴えた。