中国不動産大手・恒大集団と傘下の恒大物業集団、香港証券取引所で取引停止

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

巨額の負債を抱える恒大集団は、中国当局の規制強化により資金調達が困難となっている。9月下旬に予定されていた米ドル建て社債の利払いについても公式発表を行っていない。中国経済のみならず世界経済への影響が懸念されている。

中国本土では、恒大集団の資産運用商品を購入した投資家が償還を求めて各地で抗議デモを行うなど、混乱が広がっている。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。