米政権、ワクチン接種義務化で航空会社に圧力 有力議員が非難
［7日 ロイター］ – 米共和党の有力議員は7日、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を従業員に義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限。
下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ、サム・グレイブス議員と航空小委員会の共和党幹部ギャレット・グレイブス議員の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「あなたの政権が契約上の措置という脅しを使って、国家の重要な産業で働く米国民を抑圧していることは容認できない」と表明した。
ロイターは、ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏が9月30日、アメリカン航空やデルタ航空、サウスウエスト航空のトップと会談し、従業員のワクチン接種を義務化したユナイテッド航空に追随するよう促したと報じた。両議員は書簡で、このロイターの報道に言及している。
サウスウエストとアメリカンはその後、12月8日までの接種期限を守ると発表した。デルタは3日時点で未定としている。
ザイエンツ氏は6日、航空会社がワクチン接種を義務化したことを称賛した。
アメリカン、デルタ、ユナイテッドの航空3社とホワイトハウスはコメントを控えた。サウスウエストからのコメントは得られていない。
議員らは、コロナ対策の航空会社従業員向け給与支援に言及し、「過去18カ月間に多額の税金を使って守った雇用を失うことになる。この誤った考えに基づく命令の再考を強く求める」と訴えた。
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