米政権、ワクチン接種義務化で航空会社に圧力 有力議員が非難
[7日 ロイター] – 米共和党の有力議員は7日、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を従業員に義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限。
下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ、サム・グレイブス議員と航空小委員会の共和党幹部ギャレット・グレイブス議員の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「あなたの政権が契約上の措置という脅しを使って、国家の重要な産業で働く米国民を抑圧していることは容認できない」と表明した。
ロイターは、ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏が9月30日、アメリカン航空やデルタ航空、サウスウエスト航空のトップと会談し、従業員のワクチン接種を義務化したユナイテッド航空に追随するよう促したと報じた。両議員は書簡で、このロイターの報道に言及している。
関連記事
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]
カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る
米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党(中共)当局の双方が、H200人工知能(AI)チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた