米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党（中共）当局の双方が、H200人工知能（AI）チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。

ラトニック商務長官は10日、米上院の公聴会に出席し、エヌビディアが米国政府と合意した対中チップ販売条件を順守しない限り、米国政府は販売を許可しないと強調した。

エヌビディアと米国政府が以前に合意した条件によれば、米国政府はエヌビディアの対中売上高から25％を徴収する。また、出荷量の半分を米国顧客向けに供給することを義務付け、米国内の第三者機関による強制的な試験を経て、詳細な最終用途報告を提出することを求めている。これにより、チップが中共軍の資金源として使用されないよう確保する。

一方、これまでの報道では、エヌビディアのH200チップの販売が一時停滞したと伝えられている。

一部報道は関係者の話として、中共の監督当局が1月中旬に国内の複数のハイテク企業を招集し「確かに必要と認定される場合を除き、H200チップを調達してはならない」と明確に求めたと報じた。

ラトニック商務長官はまた、トランプ政権は米国企業がエヌビディア設計の先端AIチップを取得することを妨げないと強調した。