制限緩和へ…「Hey! Say! JUMP」愛知公演で「ワクチン・検査パッケージ」実証実験
愛知県は14日、コロナウイルス対策の行動制限の緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」実証実験を、12月11日と12日に予定されたジャニーズ事務所の人気アイドルグループ「Hey! Say! JUMP」愛知公演で実施すると発表した。実験では、ワクチン接種済証明や陰性証明書などを利用する。
実証実験では、入場者に対して、コンサート2週間前までにワクチンを2回接種しているか、72時間以内のPCR検査による陰性の確認を求める。実験では2日間で4回行われるコンサートで、1回につき満席の8000人の入場が認められる。
このほか、県は、入場者の連絡先リストの作成やイベント開催後のモニタリング検査、AI画像診断を利用してマスク着用率の確認、マイクロフォンのデータ解析を使った大声等の状況把握などを行う。コンサートののち、検査キットを郵送し感染状況を把握する。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている