原油先物は上昇、天然ガスからの切り替え進むとの観測
［東京 14日 ロイター］ – 原油先物価格は14日のアジア時間の取引で上昇している。冬に向け天然ガス価格が上昇する中、暖房需要を満たすために石油への切り替えが進むとの見方が広がっている。
0107GMT（日本時間午前10時7分）時点でブレント先物価格は0．28ドル（0．3％）高の1バレル＝83．46ドル。
米WTI先物は0．22ドル（0．3％）高の1バレル＝80．66ドル。
米エネルギー情報局（EIA）の月報を受けて、需給逼迫懸念が高まったことも相場を支援している。
EIAは13日に発表した月報で、2021年の米原油生産を前年比日量26万バレル減の同1102万バレルに下方改定した。前月予想は20万バレル減だった。22年については、1173万バレルに回復すると予想した。
米石油協会（API）は13日、10月8日終了週の米原油在庫が520万バレル増加したと明らかにした。市場関係者が明らかにした。
一方、ガソリン在庫は460万バレル、留出油在庫は270万バレル、それぞれ減少したという。
石油輸出国機構（OPEC）は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
関連記事
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。