イスラエルでは新型コロナウイルスの大規模な流行から4カ月が経過し、新規感染者や重症者が急速に減少した。写真は10月3日、テルアビブで撮影(2021年 ロイター/ Ronen Zvulun)

イスラエルで新型コロナ急減、3回目接種や証明書などが奏功

[エルサレム 15日 ロイター] – イスラエルでは新型コロナウイルスの大規模な流行から4カ月が経過し、新規感染者や重症者が急速に減少した。専門家はワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)やワクチンパスポート(接種証明書)、マスクの着用義務などが功を奏したと指摘している。

イスラエルは6月に新型コロナのデルタ株による流行第4波に見舞われた。

政府は新たなロックダウン(都市封鎖)は行わず、12歳以上の国民にブースター接種を行い、マスク着用を義務付けた。レストランなどの利用はワクチンの接種証明書や陰性証明書など「グリーンパス」の提示を条件とした。

9月上旬にピークを迎えて以降、1日の感染者数は80%以上減少し、重症患者はほぼ半減した。

ベネット首相は今週「日ごとにデルタ(株)の波を打ち破っている」と述べ、「新型コロナとの共生を可能にする綿密で賢明かつ柔軟な」政府の措置の結果だと主張した。

新型コロナ専門家による政府の諮問委員会を率いるラン・バリサー氏は、政策の組み合わせがデルタ株の流行抑制に寄与したの認識を示した。

マスク着用義務、グリーンパス、PCR検査や迅速抗原検査など大規模検査を例に挙げた上で、ブースター接種によるワクチン接種キャンペーンが最も効果を上げたと分析した。

関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。
世界トップ3の信用評価機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。
中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。