日米韓の情報機関トップ、週初に北朝鮮問題など協議へ＝聯合報道

［ワシントン　16日　ロイター］ – 韓国の聯合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、米国、韓国、日本の情報機関トップは17日からの週の初めにソウルで非公開の会合を開き、北朝鮮問題などを協議する方針だ。

聯合ニュースによると、米国のヘインズ国家情報長官、韓国情報機関・国家情報院（NIS）の朴智元（パク・チウォン）院長、日本の滝沢裕昭内閣情報官が協議する。日米韓の情報機関トップによる会合は5月以来。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。