台湾企業、中国向け投資は10年間で半減
台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間でおよそ半分に減少したことが分かった。
台湾の市民団体「経済民主連合」は13日、専門家を招いて、中国当局の「共同富裕」政策の下で、中国に進出した台湾企業の今後の対応に関するオンライン討論会を開催した。
台湾の最高学術研究機関、中央研究院の社会学研究所の林宗弘研究員は討論会に参加した。
関連記事
中国・内モンゴルの高速道路で大型トラックが検問を突破。なぜ彼らは止まらないのか
中国の映像業界でAI制作が急拡大し、ショートドラマ俳優の仕事が激減。帰郷して農業や野菜販売に従事する例が相次ぐ。制作コストの差と需要減が、業界に深刻な失業をもたらしている
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている