日米は緊密な連携を 岸防衛相、来訪中の米海軍長官と会談
岸信夫防衛相は25日、来訪中のデル・トロ米海軍長官と会談した。日米同盟の抑止力の更なる強化や、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化のために、海上自衛隊と米海軍が引き続き緊密に連携していくことを確認した。
デル・トロ海軍長官はインド太平洋地域を歴訪中だ。日本のほかに、韓国やパプアニューギニアを訪問し、防衛協力や開かれたインド太平洋の重要性について会談する予定。
一連の訪問に際して、デル・トロ長官は「インド太平洋地域は国防総省と海軍の優先事項」であると述べ、脅威が増長する環境における統合的な海上戦略を強調した。
関連記事
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する