中国株市場、免税店大手の中国中免がストップ安
1日午前の中国株式市場で、国有免税店大手の中国旅行集団中免股份有限公司（以下は中国中免）の株価が急落し、ストップ安となった。時価総額500億元（約8904億円）が消えた。
中国中免は10月29日、2021年度第3四半期（7～9月期）決算報告書を発表した。これによると、第3四半期の売上高は139億7300万元（約2487億円）であり、前年同期比11.73％減となった。同期の営業利益は同43.8％減の12億4400万元（約222億円）にとどまった。
夏休み期間中、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染再拡大が原因で、空港など免税店の利用客が大幅に減少したことが主因だという。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している