香港で「映画検閲法」可決 違反者には禁錮刑 ますます強まる中共支配
香港立法会(議会)は10月27日、映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、中国共産党の支配がますます広がると指摘している。
この法律は、当局が「安全保障上の利益に反する」と見なした映画を対象にしている。違反者には、禁錮3年や罰金100万香港ドル(約12万8400万ドル)の刑が科せられる可能性がある。
ロンドン大学キングス・カレッジの映画学教授クリス・ベリー氏は「この新しい法律は、香港の基準、価値観、慣習を中国の他の地域と一致させるプロセスの一環だ」と述べた。同氏は、中国の映画について幅広く執筆し、香港大学出版社発行のシリーズ書籍の編集もしている。
関連記事
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘
米国防情報局が中国の秘密の再使用型宇宙機を捉えた鮮明な衛星写真を初公開。機体は米軍の無人宇宙往還機「X-37B」に酷似し、「神龍」の可能性が指摘されている
米人権団体フリーダム・ハウスの報告書で、中国のインターネット自由度は100点満点中9点となり、最低評価を記録した。中国本土では同団体の公式サイトへのアクセスが遮断され、上海の人権活動家も投稿記事を理由にアカウントを停止された
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある