香港で「映画検閲法」可決 違反者には禁錮刑 ますます強まる中共支配
香港立法会(議会)は10月27日、映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、中国共産党の支配がますます広がると指摘している。
この法律は、当局が「安全保障上の利益に反する」と見なした映画を対象にしている。違反者には、禁錮3年や罰金100万香港ドル(約12万8400万ドル)の刑が科せられる可能性がある。
ロンドン大学キングス・カレッジの映画学教授クリス・ベリー氏は「この新しい法律は、香港の基準、価値観、慣習を中国の他の地域と一致させるプロセスの一環だ」と述べた。同氏は、中国の映画について幅広く執筆し、香港大学出版社発行のシリーズ書籍の編集もしている。
関連記事
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
天安門事件の未公開写真特集、第11回。学生や市民が集う街へ、軍が動き始めた。写真に記録されたのは、歴史が大きく動く直前の北京である
ホンダの中国販売が2026年4月と5月に2か月連続で前年同月比5割近く減少した。中国本土の新エネルギー車メーカーとの競争激化や価格競争を背景に、日系自動車メーカーの苦戦が鮮明になっている
天安門事件の未公開写真特集、第10回。広場や街角には、無数のメッセージがあふれていた。追悼の言葉、政治への疑問、未来への希望。街に貼られた一枚一枚の紙には、人々の思いが刻まれていた
天安門事件の未公開写真特集、第9回。夜になっても広場を離れなかった若者たち。写真の中には、未来への希望と熱気がそのまま残されている